第一稀元素化学工業（4082）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年6月30日: 5億8343万
2014年9月30日 +145.38%: 14億3164万
2014年12月31日 +81.8%: 26億277万
2015年3月31日 +34.78%: 35億805万
2015年6月30日 -78.66%: 7億4872万
2015年9月30日 +105.53%: 15億3884万
2015年12月31日 +35.11%: 20億7909万
2016年3月31日 +19.41%: 24億8267万
2016年6月30日 -80.45%: 4億8537万
2016年9月30日 +106.42%: 10億191万
2016年12月31日 +132.66%: 23億3107万
2017年3月31日 +54.51%: 36億167万
2017年6月30日 -77.96%: 7億9365万
2017年9月30日 +90.64%: 15億1299万
2017年12月31日 +65.44%: 25億316万
2018年3月31日 +23.15%: 30億8256万
2018年6月30日 -75.95%: 7億4124万
2018年9月30日 +107.92%: 15億4117万
2018年12月31日 +54.93%: 23億8779万
2019年3月31日 +23.89%: 29億5835万
2019年6月30日 -78.56%: 6億3441万
2019年9月30日 +69.34%: 10億7431万
2019年12月31日 +66.47%: 17億8837万
2020年3月31日 +24.69%: 22億2988万
2020年6月30日: -8576万
2020年9月30日: -3099万
2020年12月31日: 6億3051万
2021年3月31日 +163.53%: 16億6159万
2021年6月30日 -3.25%: 16億753万
2021年9月30日 +52.99%: 24億5940万
2021年12月31日 +31.41%: 32億3196万
2022年3月31日 -51.61%: 15億6406万
2022年6月30日 -1.59%: 15億3923万
2022年9月30日 +157.49%: 39億6333万
2022年12月31日 +48.62%: 58億9011万
2023年3月31日 -14.72%: 50億2300万
2023年6月30日: -4億4200万
2023年9月30日: 15億2500万
2023年12月31日 +69.18%: 25億8000万
2024年3月31日 -66.09%: 8億7500万
2024年6月30日 -36.34%: 5億5700万
2024年9月30日 +413.82%: 28億6200万
2024年12月31日 -75.68%: 6億9600万
2025年3月31日 +322.13%: 29億3800万
2025年9月30日: -15億4400万
2025年12月31日: 1億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/19 9:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 9:18