臨時報告書

当社は、主要特定販売品目の生産中止に伴い、財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出いたします。

(1) 当該事象の発生年月日
平成26年9月30日
(2) 当該事象の内容
当社は、主要特定販売品目の需要の激減により、経済的に当該品目の生産・販売を継続することが出来ないと判断するに至ったため、当該品目の生産を中止するとともに、当該設備の他製品への転換を図り、保有する棚卸資産について回収の見込みが無い部分の廃棄処分を決定いたしました。これにより、平成27年3月期第2四半期連結累計期間に事業構造改善費用(特別損失)として約3億60百万円を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益および連結損益に与える影響額
① 連結財務諸表
事業構造改善費用の計上(特別損失) 約360百万円
② 個別財務諸表
事業構造改善費用の計上(特別損失) 約360百万円
以上