有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱問題や米国の政権交代による金融政策の動向などの日本経済への影響が懸念され、景気の先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車用特殊ビスフェノールは好調に推移し、半導体・フラットパネルディスプレイ(FPD)関連の需要にも回復傾向が現れてきておりますが、クレゾール誘導品は市況安や円高の影響を受け、また、自動車用以外の特殊ビスフェノールについては一部で需要減速等が継続し、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、既存コア製品の拡販や、新規製品の開発促進と市場への早期投入に注力するとともに、和歌山工場のコスト競争力強化策を実施し、収益力の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当期の業績は、売上高17,373百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益2,047百万円(同2.9%増)、経常利益2,003百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益986百万円(同31.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<化学品>・クレゾール誘導品
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンEの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。
当期においては、販売数量は増加しているものの、競合激化による市況の下落及び円高の影響等から販売価格が低迷したため、売上高はほぼ前期並みとなりました。
・ビフェノール
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる耐熱性・精密成型性に優れた液晶ポリマー(LCP)の原料や医療分野等で使用されるポリフェニルスルホン(PPSU)の原料として使用されております。
当期においては、情報通信機器市場の低迷によるLCP向けの販売減に加え、PPSU向けについても需要は堅調であるものの、円高による販売価格の低迷や顧客での生産タイミングのズレ等により、売上高は前期を下回りましたが、コスト削減効果に加え、ベンゼン市況下落に伴う原料値下がりもあり増益となりました。
その結果、化学品セグメントの売上高は、7,261百万円(前年同期比7.2%減)、総売上高に占める割合は41.8%となり、セグメント利益は578百万円(同121.5%増)となりました。
<機能材料>・電子材料
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ(FPD)等の製造過程で使用されております。
当期においては、半導体市場では中国スマホメーカー向けの需要が堅調であり、FPD市場についても第4四半期以降は市況が回復しており、売上高は前期を上回りました。
・特殊ビスフェノール
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂(自動車用部品、光学・電子部品用途向け)や特殊エポキシ樹脂(エポキシ封止材・積層板用途向け)の原料として使用されております。
当期においては、成形材・光学用途の一部でサプライチェーンにおける競合激化や新規案件の立ち上げ遅れが発生したため、売上高は前期を大きく下回りました。
その結果、機能材料セグメントの売上高は、3,969百万円(前年同期比6.6%減)、総売上高に占める割合は22.8%となり、セグメント利益は350百万円(同26.6%減)となりました。
<工業材料>・特殊ビスフェノール
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しており、引き続き需要は好調に推移しておりますが、為替換算等の影響により、売上高はほぼ前期並みとなりました。
・受託品
受注数量が減少したため、売上高は前期を下回りました。
その結果、工業材料セグメントの売上高は、5,801百万円(前年同期比2.0%減)、総売上高に占める割合は33.4%となり、セグメント利益は1,902百万円(同0.4%減)となりました。
<その他>販売用役等のその他セグメントの売上高は340百万円(前年同期比20.5%減)、総売上高に占める割合は2.0%となり、セグメント損失は98百万円(同20.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,310百万円(前年同期比44.1%増)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売掛債権の増加、棚卸資産の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、889百万円(同30.4%増)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,477百万円(同7.7%減)の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前年同期比871百万円増加し、6,313百万円になりました。