#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
有形固定資産
当社和歌山工場におけるコージェネレーション設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法(一部は定率法)
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/27 17:00
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。
② 固定資産
当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
機械装置は定額法(一部は定率法)
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/06/27 17:00