純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/19 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は533億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億2百万円増加しました。流動負債は388億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加(47億96百万円)、未払法人税等の増加(18億26百万円)等であります。固定負債は145億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加しました。主な要因は、リース債務(固定)の増加(5億83百万円)等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は767億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億26百万円増加しました。主な要因は、当期純利益(80億18百万円)の計上による増加、為替換算調整勘定の増加(45億53百万円)、配当金の支払(17億53百万円)による減少等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.3%から59.0%になりました。

2014/06/19 13:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準

2014/06/19 13:08

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/19 13:08

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

[有価証券]

その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

[デリバティブ]

2014/06/19 13:08

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が2円37銭増加しております。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/19 13:08