四半期報告書-第134期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日本合成化学工業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は大阪市北区小松原町2番4号に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、化学品の製造・販売を主要な事業としております。詳細は「5.事業セグメント」をご参照ください。
なお、当社の親会社は、三菱化学株式会社であり、当社グループの最終的な親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「化学品製造業」および「商社等」の2つを報告セグメントとしております。なお、「化学品製造業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し一つの事業セグメントとして集約しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益および振替高は市場価格等に基づいております。
(3) セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。
6.配当
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
該当事項はありません。
7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1 減損損失は、操業の停止を決定した設備等について、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。その内容は、有形固定資産にかかる減損損失130百万円であります。
2 災害損失は、「平成28年熊本地震」によるものであり、主なものは、操業休止期間中の損失2,252百万円及び復旧費用1,481百万円、棚卸資産の廃棄等による損失であります。
8.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務・借入金(流動)及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 借入金(非流動)
元本金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式については、取引所の市場価格によっております。
非上場株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等を利用して算定しております。
デリバティブについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値と帳簿価額
金融商品の公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(3) 公正価値ヒエラルキ-
以下は公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のように分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えは、各決算日において認識しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:資産又は負債についての重要で観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(4) レベル3に区分された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に表示しております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
株式売渡請求に係る承認
平成28年9月21日付「支配株主である三菱化学株式会社及び三菱化学ヨーロッパ社(Mitsubishi Chemical Europe GmbH)による当社株券等に対する公開買付け結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、三菱化学株式会社(以下「三菱化学」といいます。)及び三菱化学の完全子会社である三菱化学ヨーロッパ社(Mitsubishi Chemical Europe GmbH)(以下、三菱化学及び三菱化学ヨーロッパ社を総称して「三菱化学ら」といいます。)は、平成28年8月8日から平成28年9月20日までを買付け等の期間とする当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、三菱化学らは、本公開買付けの決済の開始日である平成28年9月28日をもって、当社株式91,892,569株(当社の総株主の議決権に対する三菱化学らの有する当社株式の議決権の割合(以下「議決権所有割合」といいます(注)。)にして94.35%)を所有するに至り、三菱化学は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
三菱化学は、三菱化学らが当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至り、三菱化学が当社の特別支配株主となったことから、当社が平成28年8月8日付で公表いたしました「意思表明報告書」の「3 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、当社株式の全て(但し、三菱化学らが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社の株主を三菱化学らのみとすることを目的として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(三菱化学ら及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部を三菱化学に売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを平成28年10月13日に決定し、当社は、同日付で三菱化学より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年10月13日から平成28年11月8日まで整理銘柄に指定された後、同月9日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。
(注)議決権所有割合とは、当社が平成28年8月4日に提出した第134期第1四半期報告書に記載された平成28年6月30日現在の当社の発行済株式総数(98,369,186株)から、当社が平成28年7月28日に公表した平成29年3月期第1四半期決算短信[IFRS](連結)に記載された平成28年6月30日現在の当社が所有する自己株式数(972,278株)を控除した株式数(97,396,908株)に係る議決権数(97,396個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下同じです。
(1) 特別支配株主の概要
(2) 本売渡請求の日程
(3) 売渡対価
普通株式1株につき、910円
11.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、適用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しております。
なお、移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度末(2016年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、「2017年3月期 第1四半期報告書」における「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 11.初度適用」に記載のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
A 営業債権
日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
B 有形固定資産
日本基準では一部の非償却資産について、「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「有形固定資産」に含めて表示しております。当該認識及び測定の差異は、前第2四半期連結会計期間末において、2,225百万円であります。
また、一部の大規模修繕費用に対し、修繕引当金を計上しておりましたが、IFRSでは固定資産の認識要件を満たすものは資産計上しております。その結果、前第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産が595百万円増加しております。
IFRSの適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が278百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は598百万円であり、公正価値は320百万円であります。
C その他の金融資産(非流動)
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しております。
D 繰延税金資産
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却 先の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しております。
E その他の流動負債
日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
F 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しております。
G その他の資本の構成要素
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2015年4月1日においてすべて利益剰余金に振替えております。非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
H 利益剰余金
I 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
② 日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
③ 日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しております。
④ 日本基準では「投資有価証券」を「その他」に掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
⑤ 日本基準において、流動資産「その他」・固定資産「その他」として表示している「繰延税金資産」をIFRSでは全額を非流動資産として表示しております。
⑥ 日本基準では未払法人税等に含めて表示していた未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑦ 日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含んで表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑧ 日本基準では「賞与引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑨ 日本基準では「資産除去債務」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「引当金」に含めて表示しております。
⑩ 日本基準では長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
⑪ 日本基準では「役員退職慰労引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(2) 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(3) 前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益・売上原価
日本基準では得意先からの有償支給品取引について売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、IFRSでは、売上収益と売上原価の純額を売上収益として計上しております。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「売上原価」が増加しております。
B 販売費及び一般管理費
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「販売費及び一般管理費」が増加しております。
C 法人所得税
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等による調整を行っております。
D 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
E その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」が減少しております。日本基準では「投資有価証券売却益」を特別利益として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含めて表示しており、これに伴い影響する法人所得税についても同様に調整しております。
F 確定給付制度の再測定
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」が減少しております。
(4) キャッシュ・フローに対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年10月27日に当社代表取締役社長 木村勝美及び当社最高財務責任者である取締役常務執行役員 高田和紀によって承認されております。
日本合成化学工業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、本社は大阪市北区小松原町2番4号に所在しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、化学品の製造・販売を主要な事業としております。詳細は「5.事業セグメント」をご参照ください。
なお、当社の親会社は、三菱化学株式会社であり、当社グループの最終的な親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2017年3月31日に終了する連結会計年度の第1四半期からIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2015年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「11.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に営業本部を置き、営業本部が取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「化学品製造業」および「商社等」の2つを報告セグメントとしております。なお、「化学品製造業」については、製品の内容、市場等の類似性を勘案し一つの事業セグメントとして集約しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
| 化学品製造業 | PVOH樹脂及び二次加工品、EVOH樹脂、粘・接着樹脂の製造・販売 |
| 商社等 | 化学工業品の仕入・販売、加工・販売 |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益および振替高は市場価格等に基づいております。
(3) セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||||||
| 化学品 製造業 | 商社等 | 計 | |||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 43,252 | 5,737 | 48,989 | 1,884 | 50,873 | - | 50,873 | ||||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 587 | 1,351 | 1,938 | 1,431 | 3,369 | △3,369 | - | ||||||
| 計 | 43,839 | 7,088 | 50,927 | 3,315 | 54,242 | △3,369 | 50,873 | ||||||
| セグメント利益 | 6,130 | 133 | 6,263 | 73 | 6,336 | △10 | 6,326 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務諸表計上額(注)3 | |||||||||
| 化学品 製造業 | 商社等 | 計 | |||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 39,196 | 5,788 | 44,984 | 2,070 | 47,054 | - | 47,054 | ||||||
| セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 536 | 804 | 1,340 | 1,546 | 2,886 | △2,886 | - | ||||||
| 計 | 39,732 | 6,592 | 46,324 | 3,616 | 49,940 | △2,886 | 47,054 | ||||||
| セグメント利益 | 2,729 | 167 | 2,896 | 114 | 3,010 | 25 | 3,035 | ||||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は要約四半期連結損益計算の営業利益と調整を行っております。
6.配当
(1) 配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 2015年6月19日 定時株主総会 | 877 | 9 | 2015年3月31日 | 2015年6月22日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 974 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 2015年10月29日 取締役会 | 974 | 10 | 2015年9月30日 | 2015年12月4日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
該当事項はありません。
7.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |||
| 減損損失 | 6 | 130 | ||
| 固定資産処分損 | 277 | 184 | ||
| 災害損失 | - | 3,974 | ||
| その他 | 156 | 81 | ||
| 合計 | 439 | 4,369 | ||
(注) 1 減損損失は、操業の停止を決定した設備等について、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。その内容は、有形固定資産にかかる減損損失130百万円であります。
2 災害損失は、「平成28年熊本地震」によるものであり、主なものは、操業休止期間中の損失2,252百万円及び復旧費用1,481百万円、棚卸資産の廃棄等による損失であります。
8.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務・借入金(流動)及びその他の債務
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 借入金(非流動)
元本金利の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式については、取引所の市場価格によっております。
非上場株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等を利用して算定しております。
デリバティブについては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 公正価値と帳簿価額
金融商品の公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 借入金(非流動) | 5,689 | 5,661 | 800 | 801 | 65 | 65 | |||||
(3) 公正価値ヒエラルキ-
以下は公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のように分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えは、各決算日において認識しております。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の公表市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3:資産又は負債についての重要で観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | ― | 9 | ― | 9 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| FVOCIの金融商品に対する投資 | 3,687 | ― | 931 | 4,619 | ||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | ― | 34 | ― | 34 | ||||
| 金融資産合計 | 3,687 | 44 | 931 | 4,663 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | ― | △6 | ― | △6 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | ― | △16 | ― | △16 | ||||
| 金融負債合計 | ― | △22 | ― | △22 | ||||
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | - | 1 | - | 1 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| FVOCIの金融商品に対する投資 | 2,962 | - | 438 | 3,402 | ||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | - | 1 | - | 1 | ||||
| 金融資産合計 | 2,962 | 3 | 438 | 3,405 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | - | △3 | - | △3 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | - | △55 | - | △55 | ||||
| 金融負債合計 | - | △58 | - | △58 | ||||
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
当第2四半期連結会計期間(2016年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | - | 4 | - | 4 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| FVOCIの金融商品に対する投資 | 2,415 | - | 426 | 2,842 | ||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | - | 1 | - | 1 | ||||
| 金融資産合計 | 2,415 | 5 | 426 | 2,847 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ | - | △1 | - | △1 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| ヘッジ会計が適用されている デリバティブ | - | △51 | - | △51 | ||||
| 金融負債合計 | - | △51 | - | △51 | ||||
当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。
(4) レベル3に区分された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | ||||||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 | ||||
| 4月1日残高 | 931 | - | 438 | - | |||
| 当期の利得又は損失 | |||||||
| その他の包括利益 | 241 | - | △9 | - | |||
| 購入 | - | - | - | - | |||
| 売却 | △742 | - | △3 | - | |||
| 振替 | - | - | - | - | |||
| その他の増減 | - | - | - | - | |||
| 9月30日残高 | 430 | - | 426 | - | |||
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に表示しております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,204 | 1,521 | ||
| 1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 4,204 | 1,521 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,399 | 97,392 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 43円16銭 | 15円62銭 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,554 | 888 | ||
| 1株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(百万円) | 2,554 | 888 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,399 | 97,388 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益 | 26円22銭 | 9円12銭 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
株式売渡請求に係る承認
平成28年9月21日付「支配株主である三菱化学株式会社及び三菱化学ヨーロッパ社(Mitsubishi Chemical Europe GmbH)による当社株券等に対する公開買付け結果に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、三菱化学株式会社(以下「三菱化学」といいます。)及び三菱化学の完全子会社である三菱化学ヨーロッパ社(Mitsubishi Chemical Europe GmbH)(以下、三菱化学及び三菱化学ヨーロッパ社を総称して「三菱化学ら」といいます。)は、平成28年8月8日から平成28年9月20日までを買付け等の期間とする当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、三菱化学らは、本公開買付けの決済の開始日である平成28年9月28日をもって、当社株式91,892,569株(当社の総株主の議決権に対する三菱化学らの有する当社株式の議決権の割合(以下「議決権所有割合」といいます(注)。)にして94.35%)を所有するに至り、三菱化学は当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
三菱化学は、三菱化学らが当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至り、三菱化学が当社の特別支配株主となったことから、当社が平成28年8月8日付で公表いたしました「意思表明報告書」の「3 当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5)本公開買付け後の組織再編等の方針(いわゆる二段階買収に関する事項)」に記載のとおり、当社株式の全て(但し、三菱化学らが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社の株主を三菱化学らのみとすることを目的として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主(三菱化学ら及び当社を除きます。)の全員に対し、その所有する当社株式の全部を三菱化学に売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを平成28年10月13日に決定し、当社は、同日付で三菱化学より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、平成28年10月13日から平成28年11月8日まで整理銘柄に指定された後、同月9日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第一部において取引することはできなくなります。
(注)議決権所有割合とは、当社が平成28年8月4日に提出した第134期第1四半期報告書に記載された平成28年6月30日現在の当社の発行済株式総数(98,369,186株)から、当社が平成28年7月28日に公表した平成29年3月期第1四半期決算短信[IFRS](連結)に記載された平成28年6月30日現在の当社が所有する自己株式数(972,278株)を控除した株式数(97,396,908株)に係る議決権数(97,396個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下同じです。
(1) 特別支配株主の概要
| ① | 名称 | 三菱化学株式会社 |
| ② | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 取締役社長 石塚 博昭 |
| ④ | 事業内容 | (ⅰ)基礎石化製品、化成品の製造・販売、(ⅱ)合成樹脂等の製造・販売、(ⅲ)電子関連製品、情報機材の製造・販売、(ⅳ)電池材料、精密化学品の製造・販売、(ⅴ)炭素製品の製造・販売等 |
| ⑤ | 資本金 | 50,000百万円 |
| ⑥ | 設立年月日 | 昭和25年6月1日 |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス 100% |
| ⑧ | 当社と特別支配株主との関係 | |
| 資本関係 | 三菱化学は、本日現在、当社株式91,892,569株(議決権所有割合94.35%)(直接保有分:87,022,723株(議決権所有割合89.35%)、三菱化学ヨーロッパを通じた間接保有分:4,869,846株(議決権所有割合5.00%))を保有しております。 | |
| 人的関係 | 本日現在、当社の取締役1名が三菱化学の役職員を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社と三菱化学との間には、三菱化学による当社に対する原料品の販売に関する取引があります。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 三菱化学は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。 | |
(2) 本売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 平成28年10月13日(木曜日) |
| 当社の取締役会決議日 | 平成28年10月13日(木曜日) |
| 売買最終日 | 平成28年11月8日(火曜日) |
| 上場廃止日 | 平成28年11月9日(水曜日) |
| 取得日 | 平成28年11月14日(月曜日) |
(3) 売渡対価
普通株式1株につき、910円
11.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、適用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しております。
なお、移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度末(2016年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、「2017年3月期 第1四半期報告書」における「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 11.初度適用」に記載のとおりであります。
(1) 前第2四半期連結会計期間(2015年9月30日)の資本に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,768 | △42 | ― | 9,726 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,820 | △30 | △231 | 24,559 | A | 営業債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 16,504 | 3,982 | 223 | 20,709 | I | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 336 | △336 | ― | ― | ||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,871 | △3,646 | △2,225 | ― | ||||||||
| その他 | 2,768 | △2,546 | △222 | ― | ||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | 4 | ― | ― | ||||||||
| ― | 43 | ― | 43 | その他の金融資産 | ||||||||
| ― | 1,558 | ― | 1,558 | その他の流動資産 | ||||||||
| 流動資産合計 | 60,063 | △1,013 | △2,455 | 56,595 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 77,717 | ― | 77,717 | BI | 有形固定資産 | ||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 13,188 | △13,188 | ― | ― | ||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 29,108 | △31,843 | 2,735 | ― | ||||||||
| 土地 | 4,561 | △4,319 | △242 | ― | ||||||||
| 建設仮勘定 | 25,787 | △25,787 | ― | ― | ||||||||
| その他(純額) | 2,580 | △2,580 | ― | ― | ||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| のれん | 18 | ― | 37 | 55 | のれん | |||||||
| その他 | 367 | ― | ― | 367 | その他の無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| その他 | 6,393 | △6,743 | 350 | ― | ||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | 52 | ― | ― | ||||||||
| ― | 1,184 | ― | 1,184 | I | 持分法で会計処理されている投資 | |||||||
| ― | 3,732 | ― | 3,732 | CI | その他の金融資産 | |||||||
| ― | 128 | ― | 128 | その他の非流動資産 | ||||||||
| ― | 2,660 | 284 | 2,944 | DI | 繰延税金資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 81,950 | 1,013 | 3,164 | 86,127 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 142,013 | ― | 709 | 142,722 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,046 | ― | △61 | 15,985 | 営業債務 | |||||||
| 短期借入金 | 16,098 | ― | ― | 16,098 | 借入金 | |||||||
| 未払法人税等 | 1,507 | △111 | 302 | 1,698 | I | 未払法人所得税 | ||||||
| 賞与引当金 | 1,282 | △1,282 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 6,595 | △6,595 | ― | ― | ||||||||
| ― | 64 | ― | 64 | その他の金融負債 | ||||||||
| ― | 7,924 | 1,024 | 8,948 | EI | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 41,528 | ― | 1,265 | 42,793 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,695 | ― | ― | 1,695 | 借入金 | |||||||
| 役員退職慰労引当金 | 104 | △104 | ― | ― | ||||||||
| 資産除去債務 | 1,432 | ― | ― | 1,432 | I | 引当金 | ||||||
| その他 | 3,909 | △3,909 | ― | ― | ||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,320 | ― | 513 | 5,833 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| ― | 2,570 | △59 | 2,511 | F | 繰延税金負債 | |||||||
| ― | 1,040 | ― | 1,040 | I | その他の金融負債 | |||||||
| ― | 403 | 70 | 473 | I | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 12,460 | ― | 524 | 12,984 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 53,988 | ― | 1,789 | 55,777 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,989 | ― | ― | 17,989 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 13,879 | ― | ― | 13,879 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 49,902 | ― | 3,716 | 53,618 | H | 利益剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △204 | ― | ― | △204 | 自己株式 | |||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 955 | △1,192 | 237 | ― | ||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 12 | ― | ― | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,956 | △476 | △4,480 | ― | ||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 553 | ― | △553 | ― | ||||||||
| ― | 1,656 | ― | 1,656 | G | その他の資本の 構成要素 | |||||||
| ― | ― | ― | 86,938 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | ― | ― | 7 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 88,025 | ― | △1,080 | 86,945 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 142,013 | ― | 709 | 142,722 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 営業債権
日本基準では主として出荷基準により売上収益を認識しておりますが、IFRSにおいては物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で売上収益を認識しております。
B 有形固定資産
日本基準では一部の非償却資産について、「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「有形固定資産」に含めて表示しております。当該認識及び測定の差異は、前第2四半期連結会計期間末において、2,225百万円であります。
また、一部の大規模修繕費用に対し、修繕引当金を計上しておりましたが、IFRSでは固定資産の認識要件を満たすものは資産計上しております。その結果、前第2四半期連結会計期間末において、有形固定資産が595百万円増加しております。
IFRSの適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用しているため、有形固定資産が278百万円減少し、利益剰余金に調整が反映されております。なお、移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の日本基準における帳簿価額は598百万円であり、公正価値は320百万円であります。
C その他の金融資産(非流動)
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しております。
D 繰延税金資産
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却 先の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金資産を認識しております。
E その他の流動負債
日本基準では負債として認識されていない未消化の有給休暇について、IFRSにおいて負債の認識を行っており、利益剰余金に調整が反映されております。
F 繰延税金負債
他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により繰延税金負債を認識しております。日本基準では繰延税金資産及び負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類したことにより相殺額が増加した結果、繰延税金負債が減少しております。
G その他の資本の構成要素
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日である2015年4月1日においてすべて利益剰余金に振替えております。非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。
H 利益剰余金
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期連結会計期間 (2015年9月30日) | |||
| 有形固定資産 | 221 | ||
| 未消化の有給休暇 | △1,125 | ||
| 退職給付に係る負債 | 298 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 4,480 | ||
| その他 | △358 | ||
| 小計 | 3,516 | ||
| 税効果による調整 | 200 | ||
| 利益剰余金に対する調整合計 | 3,716 |
I 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しております。
② 日本基準では「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「土地」及び「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
③ 日本基準では関連会社に対する投資を投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しております。
④ 日本基準では「投資有価証券」を「その他」に掲記しておりましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
⑤ 日本基準において、流動資産「その他」・固定資産「その他」として表示している「繰延税金資産」をIFRSでは全額を非流動資産として表示しております。
⑥ 日本基準では未払法人税等に含めて表示していた未払事業税(外形標準事業税)について、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑦ 日本基準では預り金等を流動負債の「その他」に含んで表示しておりましたが、IFRSでは流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑧ 日本基準では「賞与引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
⑨ 日本基準では「資産除去債務」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「引当金」に含めて表示しております。
⑩ 日本基準では長期預り保証金を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。
⑪ 日本基準では「役員退職慰労引当金」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(2) 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 52,665 | ― | △1,792 | 50,873 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 37,640 | ― | △1,444 | 36,196 | A | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 15,025 | ― | △348 | 14,677 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,055 | ― | 33 | 8,088 | B | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| ― | 134 | ― | 134 | D | その他の営業収益 | |||||||
| ― | 439 | ― | 439 | D | その他の営業費用 | |||||||
| ― | 42 | ― | 42 | D | 持分法による投資損益 | |||||||
| 営業利益 | 6,970 | △263 | △381 | 6,326 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||
| ― | 59 | ― | 59 | D | 金融収益 | |||||||
| ― | 18 | ― | 18 | D | 金融費用 | |||||||
| 受取利息 | 2 | △2 | ― | ― | ||||||||
| 受取配当金 | 52 | △52 | ― | ― | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | △42 | ― | ― | ||||||||
| 受取賃貸料 | 69 | △69 | ― | ― | ||||||||
| 為替差益 | 5 | △5 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 66 | △66 | ― | ― | ||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||
| 支払利息 | 18 | △18 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 55 | △55 | ― | ― | ||||||||
| 特別利益 | ||||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,027 | ― | △1,027 | ― | ||||||||
| 特別損失 | ||||||||||||
| 固定資産処分損 | 377 | △377 | ― | ― | ||||||||
| 減損損失 | 6 | △6 | ― | ― | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,777 | ― | △1,410 | 6,367 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,051 | △39 | 77 | 2,089 | CE | 法人所得税 | ||||||
| 法人税等調整額 | 319 | 39 | △358 | ― | ||||||||
| 四半期純利益 | 5,407 | ― | △1,129 | 4,278 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 74 | ― | ― | 74 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 5,333 | ― | △1,129 | 4,204 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 5,407 | ― | △1,129 | 4,278 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △531 | ― | 681 | 150 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △68 | ― | △256 | △324 | F | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | ― | ― | △1 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| ― | ― | 425 | △175 | 純損益に振り替えられる ことのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △28 | ― | ― | △28 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 476 | ― | ― | 476 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| ― | ― | ― | 448 | 純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益 合計 | △152 | ― | 425 | 273 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 5,255 | ― | △704 | 4,551 | 四半期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属 | |||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 5,181 | ― | △704 | 4,477 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 74 | ― | ― | 74 | 非支配持分 |
(3) 前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の作成にあたり、当社グループは日本基準に準拠し作成された四半期連結財務諸表の金額を次のとおり調整しております。
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 26,936 | ― | △885 | 26,051 | A | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 18,946 | ― | △997 | 17,949 | A | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 7,990 | ― | 112 | 8,102 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,033 | ― | 17 | 4,050 | B | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| ― | 64 | ― | 64 | D | その他の営業収益 | |||||||
| ― | 252 | ― | 252 | D | その他の営業費用 | |||||||
| ― | 20 | ― | 20 | D | 持分法による投資損益 | |||||||
| 営業利益 | 3,957 | △168 | 95 | 3,884 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | ||||||||||||
| ― | 2 | ― | 2 | D | 金融収益 | |||||||
| ― | 76 | ― | 76 | D | 金融費用 | |||||||
| 受取利息 | 1 | △1 | ― | ― | ||||||||
| 受取配当金 | 1 | △1 | ― | ― | ||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | △20 | ― | ― | ||||||||
| 受取賃貸料 | 35 | △35 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 27 | △27 | ― | ― | ||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||||
| 支払利息 | 7 | △7 | ― | ― | ||||||||
| 為替差損 | 69 | △69 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 14 | △14 | ― | ― | ||||||||
| 特別利益 | ||||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | ― | △7 | ― | ||||||||
| 特別損失 | ||||||||||||
| 固定資産処分損 | 236 | △236 | ― | ― | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,722 | ― | 88 | 3,810 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 970 | 195 | 57 | 1,222 | CE | 法人所得税 | ||||||
| 法人税等調整額 | 190 | △195 | 5 | ― | ||||||||
| 四半期純利益 | 2,562 | ― | 26 | 2,588 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 34 | ― | ― | 34 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,528 | ― | 26 | 2,554 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 2,562 | ― | 26 | 2,588 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | ― | 7 | △68 | E | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | ― | △272 | △315 | F | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | ― | ― | △3 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||||||
| ― | ― | △265 | △386 | 純損益に振り替えられる ことのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △36 | ― | ― | △36 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △626 | ― | ― | △626 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| ― | ― | ― | △662 | 純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益 合計 | △783 | ― | △265 | △1,048 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,779 | ― | △239 | 1,540 | 四半期包括利益 | |||||||
| (内訳) | 四半期包括利益の帰属 | |||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 1,745 | ― | △239 | 1,506 | 親会社の所有者 | |||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 34 | ― | ― | 34 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益・売上原価
日本基準では得意先からの有償支給品取引について売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、IFRSでは、売上収益と売上原価の純額を売上収益として計上しております。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「売上原価」が増加しております。
B 販売費及び一般管理費
日本基準では特定の期間にわたりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していること等により「販売費及び一般管理費」が増加しております。
C 法人所得税
日本基準では未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと等による調整を行っております。
D 表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては財務関連項目及び為替差損益を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」、「持分法による投資損益」に表示しております。
E その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」が減少しております。日本基準では「投資有価証券売却益」を特別利益として表示しておりましたが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含めて表示しており、これに伴い影響する法人所得税についても同様に調整しております。
F 確定給付制度の再測定
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理しておりましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」が減少しております。
(4) キャッシュ・フローに対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)及び前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2016年10月27日に当社代表取締役社長 木村勝美及び当社最高財務責任者である取締役常務執行役員 高田和紀によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
