ダイセル（4202）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 20億3600万
2010年9月30日 +96.37%: 39億9800万
2010年12月31日 +162.16%: 104億8100万
2011年3月31日 +42.4%: 149億2500万
2011年6月30日 -69.39%: 45億6900万
2011年9月30日 -38.72%: 28億
2011年12月31日 +66.29%: 46億5600万
2012年3月31日 +142.63%: 112億9700万
2012年6月30日 -76.26%: 26億8200万
2012年9月30日 +50.67%: 40億4100万
2012年12月31日 +300.25%: 161億7400万
2013年3月31日 +89.46%: 306億4400万
2013年6月30日 -57.65%: 129億7900万
2013年9月30日 +71.86%: 223億600万
2013年12月31日 +66.37%: 371億1100万
2014年3月31日 +10.98%: 411億8700万
2014年6月30日 -74.04%: 106億9300万
2014年9月30日 +177.12%: 296億3200万
2014年12月31日 +71.49%: 508億1600万
2015年3月31日 +30.7%: 664億1900万
2015年6月30日 -77.06%: 152億3800万
2015年9月30日 -7.88%: 140億3700万
2015年12月31日 +136.93%: 332億5800万
2016年3月31日 -9.56%: 300億7900万
2016年6月30日: -18億6800万
2016年9月30日: 84億9000万
2016年12月31日 +392.54%: 418億1700万
2017年3月31日 +24.21%: 519億3900万
2017年6月30日 -76.27%: 123億2300万
2017年9月30日 +138.29%: 293億6400万
2017年12月31日 +50.86%: 442億9800万
2018年3月31日 -0.19%: 442億1400万
2018年6月30日 -74.12%: 114億4200万
2018年9月30日 +157.22%: 294億3100万
2018年12月31日 +5.98%: 311億9100万
2019年3月31日 +24.93%: 389億6800万
2019年6月30日 -88.37%: 45億3300万
2019年9月30日 +49.08%: 67億5800万
2019年12月31日 +22.45%: 82億7500万
2020年3月31日 -72.22%: 22億9900万
2020年6月30日 -75.12%: 5億7200万
2020年9月30日 +999.99%: 77億3700万
2020年12月31日 +184.01%: 219億7400万
2021年3月31日 +105.76%: 452億1400万
2021年6月30日 -57.83%: 190億6900万
2021年9月30日 +82.97%: 348億9100万
2021年12月31日 +5.08%: 366億6400万
2022年3月31日 +36.1%: 499億100万
2022年6月30日 -50.87%: 245億1400万
2022年9月30日 +53.05%: 375億1800万
2022年12月31日 -17.56%: 309億3000万
2023年3月31日 +43.79%: 444億7300万
2023年6月30日 -30.47%: 309億2400万
2023年9月30日 +64.76%: 509億5100万
2023年12月31日 +12.98%: 575億6500万
2024年3月31日 +61.52%: 929億7700万
2024年6月30日 -63.48%: 339億5700万
2024年9月30日 -29.08%: 240億8100万
2024年12月31日 +92.87%: 464億4600万
2025年3月31日 -33.37%: 309億4600万
2025年6月30日 -64.03%: 111億3000万
2025年9月30日 +150.66%: 278億9800万
2025年12月31日 +78.19%: 497億1200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「繰延税金負債」が549百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」が549百万円増加しております。なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が2円00銭増加しております。

2025/06/18 10:29

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(3) 以下の表は、当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

		(単位:百万円)
売却	-	-
その他の包括利益(※)	1,012	319
減資	-	-

※ その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル3からの重要な振替は行われていません。
(4) レベル3の評価プロセス

2025/06/18 10:29