4202 ダイセル

4202
2026/06/24
時価
3512億円
PER 予
10.5倍
2010年以降
4.87-82.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.58-1.99倍
(2010-2026年)
配当 予
5.32%
ROE 予
9%
ROA 予
3.84%
資料
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ダイセル(4202)の修繕引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2800万
2009年3月31日 +999.99%
27億500万
2010年3月31日 -95.34%
1億2600万
2010年12月31日 +999.99%
21億2400万
2011年3月31日 +56.87%
33億3200万
2011年6月30日 -75.69%
8億1000万
2011年9月30日 +14.44%
9億2700万
2011年12月31日 +11.22%
10億3100万
2012年3月31日 -84.38%
1億6100万
2012年6月30日 +760.25%
13億8500万
2012年9月30日 +24.69%
17億2700万
2012年12月31日 +21.02%
20億9000万
2013年3月31日 +43.83%
30億600万
2013年6月30日 -75.88%
7億2500万
2013年9月30日 +18.34%
8億5800万
2013年12月31日 +11.77%
9億5900万
2014年3月31日 -87.07%
1億2400万
2014年6月30日 +994.35%
13億5700万
2014年9月30日 +24.98%
16億9600万
2014年12月31日 +51%
25億6100万
2015年3月31日 +23.08%
31億5200万
2015年6月30日 -75.16%
7億8300万
2015年9月30日 +11.11%
8億7000万
2015年12月31日 -94.25%
5000万
2016年3月31日 -6%
4700万
2016年6月30日 +999.99%
14億2600万
2016年9月30日 +25.04%
17億8300万
2016年12月31日 +49.47%
26億6500万
2017年3月31日 +24.02%
33億500万
2017年6月30日 -73.71%
8億6900万
2017年9月30日 +10.59%
9億6100万
2017年12月31日 -96.36%
3500万
2018年3月31日 +5.71%
3700万
2018年6月30日 +999.99%
8億5000万
2018年9月30日 +25.06%
10億6300万
2018年12月31日 +96.99%
20億9400万
2019年3月31日 +35.05%
28億2800万
2019年6月30日 -60.01%
11億3100万
2019年9月30日 +15.21%
13億300万
2019年12月31日 -97.93%
2700万
2020年9月30日 +999.99%
12億7200万
2020年12月31日 +89.07%
24億500万
2021年3月31日 +18.59%
28億5200万
2021年6月30日 -5.86%
26億8500万
2021年9月30日 -43.95%
15億500万
2022年9月30日 -9.44%
13億6300万
2022年12月31日 +103.52%
27億7400万
2023年3月31日 +28.51%
35億6500万
2023年6月30日 -61.35%
13億7800万
2023年9月30日 +15.02%
15億8500万
2024年6月30日 -17.16%
13億1300万
2024年9月30日 +34.42%
17億6500万
2024年12月31日 +101.64%
35億5900万
2025年3月31日 +29.33%
46億300万
2025年6月30日 -64.44%
16億3700万
2025年9月30日 +14.97%
18億8200万
2025年12月31日 -78.96%
3億9600万
2026年3月31日 +44.7%
5億7300万

個別

2008年3月31日
1億2800万
2009年3月31日 +999.99%
18億800万
2010年3月31日 -93.03%
1億2600万
2011年3月31日 +999.99%
23億7600万
2012年3月31日 -93.22%
1億6100万
2013年3月31日 +999.99%
21億9200万
2014年3月31日 -94.34%
1億2400万
2015年3月31日 +999.99%
22億3600万
2016年3月31日 -97.9%
4700万
2017年3月31日 +999.99%
23億1200万
2018年3月31日 -98.4%
3700万
2019年3月31日 +999.99%
18億8200万
2021年3月31日 -7.6%
17億3900万
2023年3月31日 +35.02%
23億4800万
2025年3月31日 +36.8%
32億1200万
2026年3月31日 -82.16%
5億7300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法2026/06/17 13:04
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金244,302164,311
修繕引当金3,3341,3633,2121,485
債務保証損失引当金-24,322-24,322
2026/06/17 13:04
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2026/06/17 13:04

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