ダイセル（4202）の修繕引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億5700万
2009年3月31日 -95.19%: 4600万
2010年3月31日 +999.99%: 10億4300万
2010年12月31日 -46.88%: 5億5400万
2011年3月31日 -87.36%: 7000万
2011年9月30日 +455.71%: 3億8900万
2011年12月31日 +85.35%: 7億2100万
2012年3月31日 +56.59%: 11億2900万
2012年6月30日 -83.08%: 1億9100万
2012年9月30日 +72.25%: 3億2900万
2012年12月31日 +41.95%: 4億6700万
2013年3月31日 -85.01%: 7000万
2013年9月30日 +384.29%: 3億3900万
2013年12月31日 +100%: 6億7800万
2014年3月31日 +60.03%: 10億8500万
2014年6月30日 -75.02%: 2億7100万
2014年9月30日 +43.17%: 3億8800万
2014年12月31日 -92.01%: 3100万
2015年3月31日 +48.39%: 4600万
2015年9月30日 +673.91%: 3億5600万
2015年12月31日 +120.22%: 7億8400万
2016年3月31日 +58.93%: 12億4600万
2016年6月30日 -77.29%: 2億8300万
2016年9月30日 +39.58%: 3億9500万
2016年12月31日 -97.22%: 1100万
2017年3月31日 +54.55%: 1700万
2017年9月30日 +999.99%: 2億1200万
2017年12月31日 +144.34%: 5億1800万
2018年3月31日 +67.76%: 8億6900万
2018年6月30日 -57.31%: 3億7100万
2018年9月30日 +38.81%: 5億1500万
2018年12月31日 -98.25%: 900万
2019年3月31日 +44.44%: 1300万
2019年9月30日 +999.99%: 2億8300万
2019年12月31日 +131.8%: 6億5600万
2020年3月31日 +77.9%: 11億6700万
2020年6月30日 +36.42%: 15億9200万
2020年9月30日 -53.27%: 7億4400万
2021年9月30日 -65.99%: 2億5300万
2021年12月31日 +141.11%: 6億1000万
2022年3月31日 +72.46%: 10億5200万
2022年6月30日 +40.78%: 14億8100万
2022年9月30日 -56.72%: 6億4100万
2023年9月30日 -46.65%: 3億4200万
2023年12月31日 +138.6%: 8億1600万
2024年3月31日 +64.71%: 13億4400万
2024年6月30日 -58.41%: 5億5900万
2024年9月30日 +37.57%: 7億6900万
2024年12月31日 -96.1%: 3000万
2025年3月31日 +306.67%: 1億2200万
2025年6月30日 +74.59%: 2億1300万
2025年9月30日 +185.92%: 6億900万
2025年12月31日 +25.62%: 7億6500万
2026年3月31日 +70.59%: 13億500万

個別

2008年3月31日: 6億6100万
2009年3月31日 -93.04%: 4600万
2010年3月31日 +999.99%: 8億1800万
2011年3月31日 -91.44%: 7000万
2012年3月31日 +999.99%: 9億3200万
2013年3月31日 -92.49%: 7000万
2014年3月31日 +999.99%: 9億300万
2015年3月31日 -94.91%: 4600万
2016年3月31日 +999.99%: 9億4100万
2017年3月31日 -98.19%: 1700万
2018年3月31日 +999.99%: 6億3700万
2019年3月31日 -97.96%: 1300万
2020年3月31日 +999.99%: 8億2900万
2022年3月31日 -8.2%: 7億6100万
2024年3月31日 +30.75%: 9億9500万
2025年3月31日 -87.74%: 1億2200万
2026年3月31日 +647.54%: 9億1200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/17 13:04

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	4,302	16	4,311
修繕引当金	3,334	1,363	3,212	1,485
債務保証損失引当金	-	24,322	-	24,322

2026/06/17 13:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2026/06/17 13:04