#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が15,995百万円、退職給付に係る資産が2,329百万円(前連結会計年度は、投資その他の資産のその他に含めております。)計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,063百万円減少し、少数株主持分が415百万円減少しております。なお、1株当たり純資産額に対する影響は軽微であります。
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#3 財務制限条項に関する注記: 借入金残高のうち、貸出コミットメント契約の実行による長期借入金3,000百万円については、債務の履行を完了するまで以下のような財務制限条項が附されております。
各年度の決算期及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表における、純資産の部から繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額を1,145億円以上に、連結貸借対照表における、純資産の部から少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の各金額を控除した金額を1,373億円以上にそれぞれ維持すること。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、自己資本利益率(ROE)は9.0%と前連結会計年度に比し2.3ポイント上昇いたしました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
資産
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの …………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/09 9:32
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
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