- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 26.06 | 22.21 | 25.77 | 14.91 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,641百万円減少、投資その他の資産のその他が1,219百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,374百万円増加、繰越利益剰余金が2,487百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ157百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2015/06/22 10:06- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,193百万円減少、退職給付に係る資産が1,219百万円増加、固定資産の繰延税金資産が159百万円増加、固定負債の繰延税金負債が1,374百万円増加、少数株主持分が129百万円減少、利益剰余金が2,328百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ167百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。
2015/06/22 10:06- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/22 10:06- #5 業績等の概要
このような環境の中、当社グループは、自動車産業などへの拡販や継続的なコストダウンを行うなど、業績の向上に懸命に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や為替の影響により、4,437億75百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、営業利益は513億3百万円(前連結会計年度比35.3%増)、経常利益は550億63百万円(前連結会計年度比32.9%増)、当期純利益は312億52百万円(前連結会計年度比36.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/22 10:06- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純利益
当期純利益は313億円と、前連結会計年度に比し84億円(36.8%)の増益となりました。
また、自己資本利益率(ROE)は10.5%と前連結会計年度に比し1.5ポイント上昇いたしました。
2015/06/22 10:06- #7 配当政策（連結）
当社は、各事業年度の連結業績を反映した配当と、より強固な収益基盤を確立して中長期的な株主価値向上に資するための内部留保の充実とを総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。また、自己株式の取得につきましても、配当を補完する株主還元策として機動的に実施してまいります。
また、平成26年度から3年間の中期計画「3D-Ⅱ」では、配当額と自己株式取得額とを合算した金額の連結当期純利益に対する比率である株主還元性向を30%とすることを目標としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第2四半期末日及び期末日を基準とした年2回の配当を実施する方針であります。
2015/06/22 10:06- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/22 10:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
