#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※6 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#2 事業等のリスク: ① 研究開発及び技術人財の確保に係るリスク
当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているので、計画どおりに新製品の開発ができなかった場合、事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。また、これらの研究開発体制の維持・強化のためには、高度な技術を持った人財の確保が不可欠でありますが、研究開発に限らずあらゆる分野で、人財が確保できないというリスクは顕著であり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い判断を行うとともに、産学官共同研究、他社との協業などを通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。また、多様な人財の確保やIT技術の活用も含めてグループ全体でリスク低減を図っております。
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#3 研究開発活動: 6 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、23,393百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し211億円増加し、775億円(前連結会計年度比37.6%増)、減価償却費は前連結会計年度に比し21億円増加し、336億円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し15億円増加し、234億円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
財務政策
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