臨時報告書
- 【提出】
- 2026/01/15 15:58
- 【資料】
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提出理由
当社は、2026年1月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるポリプラスチックス株式会社(以下、「ポリプラスチックス」といいます。)の全事業(ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。以下、「本対象事業」といいます。)を吸収分割により当社が承継すること(以下、「本会社分割」といいます。)を決議し、2026年1月15日付で吸収分割契約(以下、「本吸収分割契約」といいます。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
吸収分割の決定
(1) 本会社分割の相手会社に関する事項
ア 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2025年3月31日現在)
イ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
ウ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
エ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 本会社分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
(3) 本会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
ア 本会社分割の方法
ポリプラスチックスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
イ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の対価の交付はありません。
ウ その他の本吸収分割契約の内容
① 日程
2026年1月15日 本吸収分割契約承認に係る取締役会決議日
2026年1月15日 本吸収分割契約締結日
2026年4月1日(予定)本吸収分割の効力発生日
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
② 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
③ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割に伴う資本金の増減はありません。
④ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継します。
(4) 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
上記(3)イに記載のとおりです。
(5) 本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(注)純資産の額及び総資産の額は、2025年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額とは
異なる可能性があります。
以 上
ア 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2025年3月31日現在)
| 商号 | ポリプラスチックス株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都港区港南2丁目18番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 宮本 仰 |
| 資本金の額 | 3,000百万円 |
| 純資産の額 | 32,127百万円(2025年3月期(単体)) |
| 総資産の額 | 126,077百万円(2025年3月期(単体)) |
| 事業の内容 | ポリマー、プラスチックス、化学工業薬品及びその加工品の製造、輸入及び販売 |
イ 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
| 決算期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 売上高 | 112,528百万円 | 103,087百万円 | 114,227百万円 |
| 営業利益 | 9,360百万円 | 1,306百万円 | 7,974百万円 |
| 経常利益 | 15,819百万円 | 16,320百万円 | 21,327百万円 |
| 当期純利益 | 12,998百万円 | 15,475百万円 | 18,940百万円 |
ウ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
| 名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%) |
| 株式会社ダイセル(提出会社) | 100% |
エ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社はポリプラスチックスの株式の100%を保有しております。 |
| 人的関係 | ポリプラスチックスの取締役のうち2名は当社の専務執行役員を兼務しております。 |
| 取引関係 | 当社とポリプラスチックスとの間では、当社のキャッシュマネジメントシステムを通じて資金の貸借取引を行っております。また、当社は、当社のグループ企業経営管理に関する運用規程等に準拠し、配当金を収受しております。 |
(2) 本会社分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でPOM増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益(ポリプラスチックスグループ連結ベース)を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
(3) 本会社分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の本吸収分割契約の内容
ア 本会社分割の方法
ポリプラスチックスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
イ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の対価の交付はありません。
ウ その他の本吸収分割契約の内容
① 日程
2026年1月15日 本吸収分割契約承認に係る取締役会決議日
2026年1月15日 本吸収分割契約締結日
2026年4月1日(予定)本吸収分割の効力発生日
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第2項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第1項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
② 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
③ 本会社分割により増減する資本金
本会社分割に伴う資本金の増減はありません。
④ 承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継します。
(4) 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
上記(3)イに記載のとおりです。
(5) 本会社分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社ダイセル |
| 本店の所在地 | 大阪市北区大深町3番1号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 榊 康裕 |
| 資本金の額 | 36,275百万円 |
| 純資産の額 | 356,250百万円(注) |
| 総資産の額 | 662,598百万円(注) |
| 事業の内容 | セルロース、有機合成、合成樹脂、火工品製品の製造・販売 |
(注)純資産の額及び総資産の額は、2025年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出したものであり、実際の額とは
異なる可能性があります。
以 上