工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準により、収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2024/06/26 13:14

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2010年6月	当社執行役員当社住環境事業本部副本部長兼同商品開発部長
2011年4月	当社開発部長

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	97,597,530	97,597,530	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	97,597,530	97,597,530	-	-

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#5 研究開発活動

超微粒子マテリアル分野では、超分散および表面処理技術の深耕により、ディスプレイ、EV向け新製品、パワー半導体向けの研磨剤用途品、半導体回路基板の絶縁用途品の開発を進めてまいります。
マイクロモータ分野では、電子錠、ポンプ、防護マスク、自転車用途へと多種多様なニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、モータおよび周辺部材の新規開発、機能拡充を進めることにより事業領域の拡大を図ってまいります。
機能フィルム事業セグメント

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主要施策

1.グループ経営の最適化	● 赤字グループ会社の撲滅● 全体最適を見据えた生産体制の再編● 関係会社の個社別成長戦略の実行
2.新製品・新事業の創出	● 新総合研究所設立による技術力の集約と重点注力事業の強化・育成● 高付加価値分野への研究ポートフォリオの展開と経営資源投入● 顧客ニーズを超える商品開発に向けた新技術の創出・導入● 戦略的な知財獲得による競争優位性の確立
3.現場力の徹底的な強化	● 製造コスト低減のあくなき追求● 他社に打ち勝つ営業の実践● 効率化・省力化の推進(DX含む)● 戦略的な原材料購買体制の構築

セグメントごとの主要施策等は以下のとおりです。なお、4月1日付で実施した組織改編に基づくセグメントにて記載しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)金額は、販売価格によっております。
b)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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