有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社とシーアイ化成株式会社(以下、「シーアイ化成」)は、平成29年4月1日付で、当社を存続会社、シーアイ化成を消滅会社として吸収合併し、商号を「タキロン株式会社」から「タキロンシーアイ株式会社」へ変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容 各種合成樹脂製品の製造・販売
(2)企業結合を行った目的
両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。
①営業力、顧客基盤の強化
②グローバル展開の加速
③生産体制の効率化
④技術・研究開発の強化
⑤コスト競争力の強化
⑥M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化
(3)企業結合日
平成29年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
タキロンシーアイ株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、シーアイ化成を取得企業と決定しております。
2.被取得企業の取得原価
取得原価 シーアイ化成の普通株式の時価等 41,119百万円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
シーアイ化成の普通株式1株に対して当社の普通株式0.975株を割当て交付いたします。
(2)株式交換比率の算定方法
当社及びシーアイ化成は、本合併比率の公正性、妥当性を期すため、それぞれ別個に算定機関に株式合併比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、一方、シーアイ化成は、第三者算定機関として野村證券株式会社を選定しました。当社及びシーアイ化成は、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り、当該合併比率を決定し合意しました。
(3)交付株式数
普通株式 26,468,325株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在算定中であり、確定しておりません