有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 摘要 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | ||||||
| (連結子会社) タキロンマテックス㈱ | 東京都 港区 | 50 | 床事業 | 100.0 | - | 当社製品の販売先 | (注)2、5 |
| 三和サインワークス㈱ | 大阪市 北区 | 90 | 高機能材事業 | 83.2 | - | 当社製品の加工 土地及び建物貸与 | |
| ロンテック㈱ | 東京都 北区 | 25 | 高機能材事業 | 100.0 | - | 当社製品の販売先 | |
| タキロンエンジニアリング㈱ | 大阪市 北区 | 80 | 住環境事業 | 100.0 | - | - | |
| タキロンプロテック㈱ | 滋賀県 東近江市 | 50 | 住環境事業 | 100.0 | - | 土地及び建物貸与 資金の貸付等 | |
| タキロン・ローランド㈱ | 兵庫県 たつの市 | 67 | 高機能材事業 | 100.0 | - | 土地及び建物貸与 | |
| タキロンテック㈱ | 兵庫県 たつの市 | 10 | 住環境事業 高機能材事業 | 100.0 | - | 当社製品の製造加工 土地及び建物貸与 | (注)2 |
| ダイライト㈱ | 東京都 港区 | 99 | 高機能材事業 | 77.1 | - | 資金の貸付 | |
| タキロンポリマー㈱ | 福岡県 八女市 | 50 | 高機能材事業 | 100.0 | - | 資金の貸付 | |
| タキロンKCホームインプルーブメント㈱ | 東京都 港区 | 70 | 住環境事業 | 86.3 | - | 当社製品の販売先 | |
| 日本ポリエステル㈱ | 大阪市 北区 | 400 | 住環境事業 | 100.0 | - | 同社製品の仕入 資金の貸付 | |
| 大日本プラスチックス㈱ | 大阪市 北区 | 859 | 住環境事業 | 100.0 | - | 当社製品の販売 同社製品の仕入 資金の貸付 | (注)2、6 |
| 北海ダイプラ㈱ | 北海道 恵庭市 | 20 | 住環境事業 | 100.0 ※1 (100.0) | - | - | (注)4 |
| ダイプラ・ウィンテス㈱ | さいたま市 大宮区 | 30 | 住環境事業 | 100.0 ※1 (100.0) | - | - | (注)4 |
| ダイプラテック㈱ | 千葉県 松戸市 | 10 | 住環境事業 | 100.0 ※1 (100.0) | - | - | (注)4 |
| 他喜龍塑料(常州)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省常州市 | 7,000 千米ドル | 住環境事業 | 100.0 | - | 資金の貸付 | |
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 摘要 | |
| 所有割合 | 被所有割合 | ||||||
| PT.TAKIRON INDONESIA | インドネシア 東ジャワ州 | 1,600 千米ドル | 住環境事業 | 75.0 | - | 資金の貸付 借入金の保証 | |
| (その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱ | 大阪市 北区 | 253,448 | (総合商社) | - | 33.7 ※2 (0.2) | 当社原材料の購入先 | (注)3、4 7 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書提出会社であります。
4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)であり、その内訳は次のとおりであります。
※1 大日本プラスチックス㈱ 100.0%
※2 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2%
5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、床事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
大日本プラスチックス㈱
(1)売上高 11,094百万円
(2)経常損益 295百万円
(3)当期純利益 193百万円
(4)純資産額 4,703百万円
(5)総資産額 10,110百万円
7.平成29年4月1日のシーアイ化成株式会社との経営統合により、当社は伊藤忠商事株式会社の連結子会社となっております。
(関係会社の状況)
当連結会計年度よりスペーシア株式会社は、株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。