代表取締役社長執行役員である小野勇治、及び取締役専務執行役員財務統括部担当である百々聡は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
財務報告に係る内部統制は、財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスであり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って連結財務諸表及び財務報告が適正に作成されることを合理的に保証する方針及び手続が含まれております。
なお、内部統制には、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、内部統制が有効に機能しない固有の限界を有するため、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、合理的な範囲で達成しようとするものであります。

当社グループは、事業年度末である平成30年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価に当たっては、意見書に示されている内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、並びに、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制については、僅少なグループ会社を除くすべてのグループ会社について評価の対象としております。評価対象となる内部統制全体を適切に理解し分析した上で、その統制活動の根拠となる規程の整備状況及び統制活動の運用状況を検証することにより、その状況が内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスに係る内部統制については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、その事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売上債権」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスに関連する規程類、業務システム、組織・職務分掌を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、その要点ごとに財務報告の信頼性を確保するための統制活動を洗い出しております。そしてその統制活動の根拠となる規程の整備状況及び統制活動の運用状況を検証することにより、その状況が内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。

上記の評価の結果、平成30年3月31日末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。