半期報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。