有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 16:12
【資料】
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【項目】
100項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役3名で構成されており、1名が常勤監査役であり、他の2名が社外監査役であります。
原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議には全て出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
当事業年度の監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
川崎 勝弘9回9回
豊田 正彦9回9回
濵田 豪一9回9回

② 内部監査の状況
内部監査室は従業員3名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
61年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
浅山 英夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第111期(個別) 東陽監査法人
第112期(個別) 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月21日(第111期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1960年11月
当社において調査可能な範囲での就任年であり、実際の就任年は上記以前である可能性があります。
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2022年6月21日開催の第111期定時株主総会終結をもって任期満了となります。当該会計監査人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、長年に渡る監査の継続により監査報酬額の増加傾向がありました。そこで新たな視点での監査の期待を含め当社の事業規模に見合った監査報酬を考慮して複数の監査法人を比較検討した結果、東邦監査法人を新たな会計監査人の候補といたしました。
東邦監査法人は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有し当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていること、さらに当社事業規模、事業内容に適した会計監査人としての監査対応及び監査報酬が相当である等総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区 分前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社15,80016,800

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

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