有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
有報資料
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
① 顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。
② 技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性
の確立を目指す。
③ 創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。
④ 人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。
⑤ 会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。
⑥ 絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。引続き景気の持ち直しは期待されますが、欧州や中東の地政学リスク継続による原材料他価格の高止まりが続いており、景気の下振れ要因は多く、回復の遅れが懸念されます。このような環境下、当社は技術開発力を強化し開発テーマの早期実商化を進めると共に、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めてまいります。 喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
① 顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。
② 技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性
の確立を目指す。
③ 創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。
④ 人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。
⑤ 会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。
⑥ 絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより、経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られました。引続き景気の持ち直しは期待されますが、欧州や中東の地政学リスク継続による原材料他価格の高止まりが続いており、景気の下振れ要因は多く、回復の遅れが懸念されます。このような環境下、当社は技術開発力を強化し開発テーマの早期実商化を進めると共に、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めてまいります。 喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。