- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。
2025/06/25 13:12- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/25 13:12- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 電子材料 | 53 |
| 化成品 | 92 |
| 合成樹脂 | 32 |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 化成品工場製品倉庫 | 58,640 | 千円 |
| 機械及び装置 | メディカル材料製造対応設備 | 52,440 | |
| | 化成品工場製造設備 | 141,312 | |
| 工具、器具及び備品 | 研究所試験機器 | 107,342 | |
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損会計に伴い帳簿価額を減額したものです。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 55,407 | 57,018 |
| ㈱巴川コーポレーション | 60,000 | 60,000 | 当社グループの販売取引先として、化成品事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | 有 |
| 43,140 | 53,280 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年4月 | 当社入社 |
| 2015年7月 | 化成品事業部ファインケミカル材料部長 |
| 2018年4月 | 化成品事業部化成品部長 |
| 2020年4月 | 化成品事業部化成品部長兼技術戦略推進室長 |
| 2021年1月 | 化成品事業部副事業部長兼技術部長兼技術戦略推進室長 |
| 2025年6月 | 取締役就任(現任) |
- #7 研究開発活動
電子材料に係る研究開発費は228百万円であります。
(4) 化成品
複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。
2025/06/25 13:12- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発
2025/06/25 13:12- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 電子材料(百万円) | 3,172 | 114.2 |
| 化成品(百万円) | 4,384 | 119.7 |
| 合計(百万円) | 38,993 | 97.2 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
・商品仕入実績
- #10 設備投資等の概要
電子材料におきましては、製造設備及び開発設備を中心に115百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては、当社佐野事業所におけるドータイト工場の製造設備等であります。
化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に386百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。
合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の設備を中心に15百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては藤光樹脂㈱の車両やPC等であります。
2025/06/25 13:12- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 13:12- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2025/06/25 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
