藤倉化成（4620）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 合成樹脂の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。
「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社24社、関連会社3社により構成)は、アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)に関する事業を主として行っています。
また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売及び塗装工事を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。塗装工事の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
化成品	92
合成樹脂	29
全社(共通)	99

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・商品仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
合成樹脂(百万円)	4,661	79.0
合計(百万円)	4,661	79.0

・受注実績
当社グループは、主として見込生産によっていますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

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#7 設備投資等の概要

化成品におきましては、製造設備及び開発設備を中心に368百万円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては当社佐野事業所における製造設備等であります。
合成樹脂におきましては、藤光樹脂㈱の設備を中心に204千円の設備投資を実施いたしました。主要なものとしては藤光樹脂㈱の備品等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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