無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】

2019/06/27 13:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2019/06/27 13:48

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 13:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億63百万円、無形固定資産の取得による支出68百万円などにより、19億55百万円の支出(前連結会計年度は18億20百万円の支出)となりました。
3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

2019/06/27 13:48

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物	3～50年
機械及び装置	8年

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