賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 5億8805万
- 2022年3月31日 +3.54%
- 6億889万
個別
- 2021年3月31日
- 4億4060万
- 2022年3月31日 +2.1%
- 4億4986万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 11:23
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 従業員給与手当 2,998,957 3,224,996 賞与引当金繰入額 368,013 353,447 退職給付費用 295,467 458,910 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 11:23
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 11:23
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 4,400 - - 4,400 賞与引当金 440,609 449,868 440,609 449,868 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
2022/06/29 11:23建物 3~50年 機械及び装置 8年