有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び役割
監査等委員会は、西須祐三氏、中光好氏及び渡邊孝氏の3名で構成されております。
西須祐三氏は、当社経理部に通算26年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。
同氏は常勤の監査等委員です。当社は情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
中光好氏は藤倉コンポジット㈱の相談役であり、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と知見を有しており、当社の経営全般について提言いただくなど、当社におけるコーポレート・ガバナンスを維持する役割を担っております。
渡邊孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営全般について提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を維持する役割を担っております。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を8回(監査等委員会設置会社移行前の監査役会2回を含む)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数(出席率)
西 須 祐 三	8回	8回(100%)
中 光 好	8回	8回(100%)
渡 邊 孝	8回	8回(100%)

監査等委員会は、経営の基本方針及び重点施策の遂行並びにコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、海外子会社のガバナンス強化をはじめとする監査の重点実施項目を定めて活動を行っております。
常勤の監査等委員は常務会に出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識の下、業務・会計の両面から経営の監査を行うことを目的として、監査計画に基づき定期的な監査を各業務部門及び管理本部にて実施し、監査等委員会で検討を行った後、取締役会をはじめ本社管理本部に情報提供し、経営改善に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、他の組織から独立した内部監査室(2名)及び教育訓練を受けた内部統制監査員により年度内部統制監査計画に従い、内部監査室の統括の下、実施しております。
内部監査室は、年度内部統制監査計画の策定に際して監査等委員会並びに会計監査人と連携をとるとともに、整備評価状況、運用評価状況を適切な時期に、経営者、監査等委員会、会計監査人及び関係者に報告し、経営者及び監査等委員会からは適宜指示を得て対処すべき課題に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1961年以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 米村 仁志 (継続監査年数 2年)
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖 (継続監査年数 3年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士4名、その他21名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容を元に選定を行っております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	49	-	49	-
連結子会社	-	-	-	-
計	49	-	49	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	4
連結子会社	66	45	66	56
計	66	49	66	60

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当社の連結子会社であるRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.における税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況及び当年度の監査計画の内容について確認し、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項及び同条第4項の同意を行っております。