有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年12月19日付で持分法適用関連会社であるPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
事業の内容 プラスチック用コーティング材等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後の成長や競争力の強化、品質や安全の向上を目的として、成長性及び将来性を総合的に勘案した結果、同社株式の一部を取得し、連結子会社としました。
(3)企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.00%
取得後の議決権比率 70.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 158,587千円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
260,778千円
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2025年12月19日付で持分法適用関連会社であるPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式を取得し、連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA
事業の内容 プラスチック用コーティング材等の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後の成長や競争力の強化、品質や安全の向上を目的として、成長性及び将来性を総合的に勘案した結果、同社株式の一部を取得し、連結子会社としました。
(3)企業結合日
2025年12月19日(みなし取得日 2025年9月30日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.00%
取得後の議決権比率 70.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年10月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 126,017千円 |
| 企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) | 180,022千円 |
| 取得原価 | 306,039千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 158,587千円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
260,778千円
(2)発生原因
企業結合時に受け入れた時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 331,364千円 |
| 固定資産 | 423,439千円 |
| 資産合計 | 754,803千円 |
| 流動負債 | 66,079千円 |
| 固定負債 | 59,009千円 |
| 負債合計 | 125,088千円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。