有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 791,353千円、有形固定資産及び無形固定資産 15,870,409千円
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 280,514千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 106,556千円、有形固定資産及び無形固定資産 19,208,558千円
当連結会計年度の減損損失の概要については、「(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業部ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 397,495千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高の成長率、限界利益率及び固定費です。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。