有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.Fujichem Sonneborn Ltd株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,511,298千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
個別注記事項(重要な会計方針)1.(1)に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しており、取得原価をもって貸借対照表価額としております。ただし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理することとしております。
連結子会社であるFujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産について減損テストを実施しましたが、減損損失は認識しておりません。翌年度において、同社が固定資産の減損損失を計上し、同社株式の実質価額が著しく低下した場合には、同社株式の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.コーティング事業の固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円、有形固定資産及び無形固定資産 2,810,723千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当事業年度において、コーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断しております。減損損失を認識するかどうかの判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。
③翌年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。