有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、特定された「リスクと機会」について気温が1.5℃、4℃上昇した世界観に照らし合わせ事業影響評価を進めました。2025年度は評価対象範囲を当社、国内及び海外の各連結会社までとしました。

大分類	中分類	事業インパクト	評価
移行 リスク	政策・規制	・政府によるカーボンプライシング制度、排出権取引制度の導入・強化により、当社の事業所から排出される温室効果ガスに比例して支出が増加 ・省エネ、再エネ規制が強化された場合、より高効率な設備機器への切り替え、設備投資で支出が増加	大
	技術と市場	・低炭素への対応遅れによるブランド力低下 ・ナフサ、銀等の価格上昇により支出が増加 ・環境配慮が不十分な場合、顧客取引の減少及び競合他社製品への乗換の可能性あり ・作業環境の悪化、作業員不足による賃金、生産コスト上昇	大
	評判	・環境配慮、環境情報開示が不十分な場合、資金調達コストが増加	中
物理 リスク	急性	・サプライチェーン寸断や自社生産拠点の損壊による直接的な被害や対応費用の発生の他、売上機会損失等に影響が波及 ・気象災害や熱中症の拡大により塗装現場の実施が困難になる	大
	慢性	・工場、事業所での空調設備の使用量増加によりコストが増加 ・気温の上昇により、危険物取り扱いの事故リスクの上昇 ・作業員の健康リスクの上昇	大

大分類	中分類	事業インパクト	評価
機会	資源の効率性	・リサイクル対応製品の需要増加 ・資源循環型原材料を使用しての製品開発 ・中古住宅市場の活用拡大に伴う塗り替え需要の増加	大
	エネルギー源	・再生可能エネルギー調達コスト低下 ・廃熱の有効利用 ・太陽光パネル設置住宅増加に伴うメンテナンス工事増加	大
	製品/サービス	・省工程、省エネ、低エネルギー製品で、差別化しブランド力向上で売上拡大 ・モビリティ、住宅、インフラ、IT分野等における低炭素技術製品の普及により当社製品の需要が増加 ・防災製品の売上拡大	大
	市場	・環境配慮、環境情報開示を進め企業価値が向上 ・寒冷地での塗装施工機械の拡大	中
	強靭性 (レジリエンス)	・原材料の多様化による製品の安定供給 ・事業継続対策を充実させることで差別化	中