有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」(バックキャスティング思考によるリスタート)を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。
① 株主重視の経営
1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。
② 企業体質の強化
近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。
③ 競争力強化
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。
④ 生産対応の最適化
佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。
⑤ グループ経営の強化
グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の整備、生産効率の工場に努めてまいります。
海外におきましては、ベトナムにて工業用地を取得し、自社工場の建設を進めております。またインドネシアにおいても新たな工業用地を購入し、更なる生産供給体制の強化を図ってまいります。
また、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発に注力することにより事業領域の拡大を図り、確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開(日・米・欧・アジアネットワーク化)
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率(ROE)*1、総資産事業利益率(ROA)*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7%以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。
*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ ((期首総資産+期末総資産)/2)
(1)経営の基本方針
当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」(バックキャスティング思考によるリスタート)を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。
① 株主重視の経営
1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。
② 企業体質の強化
近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。
③ 競争力強化
当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。
④ 生産対応の最適化
佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を増強していきます。
⑤ グループ経営の強化
グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した市場への進出を推進します。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 経営環境
当社グループにおきましては、コーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。
なお、今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の整備、生産効率の工場に努めてまいります。
海外におきましては、ベトナムにて工業用地を取得し、自社工場の建設を進めております。またインドネシアにおいても新たな工業用地を購入し、更なる生産供給体制の強化を図ってまいります。
また、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発に注力することにより事業領域の拡大を図り、確実な収益基盤の確保に努めてまいります。
事業別の重点課題は次のとおりであります。
・コーティング事業
プラスチック用コーティング材
アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大
グローバル市場の展開(日・米・欧・アジアネットワーク化)
環境対応型塗料の開発
・塗料事業
新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料及び環境配慮型塗装システムの開発、事業拡大及び安心、安全施工対応
・電子材料事業
新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大
・化成品事業
トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、電荷制御剤の軌道化及び拡大、体外診断薬、電子部品用ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマーの開発
・合成樹脂事業
アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及びIT機器市場向け高機能材料の加工販売
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率(ROE)*1、総資産事業利益率(ROA)*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7%以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。
*1 ROE = 当社株主に帰属する当期純利益 / ((期首株主資本+期末株主資本)/2)
*2 ROA = (営業利益+受取利息+受取配当金)/ ((期首総資産+期末総資産)/2)