有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴い住宅市場を中心に国内需要に鈍化が見られたものの、円安を背景とした輸出環境の改善に加え、海外の需要が好調に推移するなど、概ね堅調でありました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「APTSIS15・Plus」Step2に基づき、収益基盤の安定化を目指すとともに、更なる成長戦略を推進し、グループ総合力の強化と国内外における新市場の開拓に向けて諸施策を鋭意実行してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は、電子・産業フィルム関連製品、アルミナ繊維関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品が好調に推移したこと等により、4,537億円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
損益面につきましては、連結営業損益は、277億円の利益(前連結会計年度比77億円増)、連結経常損益は、263億円の利益(前連結会計年度比67億円増)、連結当期純損益は、147億円の利益(前連結会計年度比44億円増)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
イ.高機能フィルム分野
フィルム関連製品は、前期並みの売上となりました。包装容器関連製品は、前期を上回る売上げとなりました。電子・産業フィルム関連製品は、前期を大きく上回る売上げとなりました。ポリエステルフィルム関連製品は、前期を下回る売上げとなりました。
この結果、高機能フィルム分野の売上高は、2,118億円(前連結会計年度比0.4%減)となり、営業損益は、174億円の利益(前連結会計年度比73億円増)となりました。
ロ.環境・生活資材分野
農業資材関連製品、環境・住宅資材関連製品及びライフライン関連製品は、それぞれ前期を下回る売上げとなりました。
この結果、環境・生活資材分野の売上高は、600億円(前連結会計年度比8.7%減)となり、営業損益は、21億円の利益(前連結会計年度比22億円減)となりました。
ハ.高機能成形材・部品分野
複合材関連製品は、前期を下回る売上となりました。アルミ樹脂複合板関連製品は、前期並みの売上となりました。アルミナ繊維関連製品、軽金属関連製品、炭素繊維関連製品、機能成形品関連製品及びエンジニアリングプラスチック関連製品は、それぞれ前期を大きく上回る売上げとなりました。
この結果、高機能成形材・部品分野の売上高は、1,752億円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業損益は、120億円の利益(前連結会計年度比22億円増)となりました。
ニ.その他
運輸・倉庫及び梱包荷役事業等は、堅調に推移いたしました。
この結果、その他分野の売上高は、66億円(前連結会計年度比15.7%増)となり、営業損益は、1億円の利益(前連結会計年度比0億円増)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より、当社における事業上の位置づけを変更したことに伴い、従来「その他」に含まれていた1製品群を「高機能フィルム」へ変更しました。これに伴い、当該セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメント区分に応じて再計算した上で算出しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比1億円増加し、227億円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額92億円等があったものの、税金等調整前当期純利益259億円及び減価償却費198億円等により、369億円の収入となりました。
前連結会計年度と比較すると、税金等調整前当期純利益の増加及び預り金の増加(前連結会計年度は減少)等により、130億円の収入増となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出224億円等により、235億円の支出となりました。
前連結会計年度と比較すると、前連結会計年度におけるAquamit B.V.株式の追加取得等の投資案件が、当連結会計年度においてはなかったこと等により、122億円の支出減となりました。
この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、前連結会計年度比252億円収入が増加し、133億円の収入となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額284億円等があったものの、長期借入金の返済による支出376億円等により、141億円の支出となりました。
前連結会計年度と比較すると、長期借入金の返済及び社債の償還等、長期有利子負債の圧縮を進めたことにより、199億円の支出増となりました。