有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得の改善がみられる中、個人消費は足踏み状態から持ち直しつつあり、緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は緩やかに回復しているものの、政策に関する不確実性の影響、地政学的リスクなどの影響等に留意すべき状況が続いております。景気減速局面にあった中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果により後半から販売が回復し、全体としては前年を上回りました。建材業界は、消費税率引き上げの影響が一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も回復の傾向がみられました。また、家電業界においては高付加価値品への買い替えによる回復がみられました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みの一環として新設したベトナム国の生産子会社、増設した中国のコンパウンド工場および北米のコンパウンド工場の稼働を開始しました。
その結果、連結売上高は88,300百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)2.5%減少、連結営業利益は5,862百万円(前年同期比15.3%増加)、連結経常利益は5,834百万円(前年同期比18.3%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,716百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[コンパウンド]
国内のコンパウンド事業のうち塩ビコンパウンドは、電線市場、自動車市場で後半に受注の回復がみられたものの、建材市場では原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、国内では主力の自動車市場において国内生産台数に回復がみられ、また医療市場、食品市場でも売上が伸長し、増収となりました。
海外では、中国現地法人で経済成長率の鈍化により前半売り上げが低迷しましたが、自動車市場で後半に受注の回復がみられました。また、タイ国現地法人では自動車市場、医療市場が、インドネシア国現地法人では電線市場、医療市場で堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、アジア全体として減収となりました。米国では自動車市場、建材市場、電線市場が堅調に推移しましたが、同様に減収となりました。
利益面につきましては、生産性の改善および海外での確実な需要の取込みを行いましたが、為替の影響もあり全体として減益となりました。
その結果、売上高は61,285百万円(前年同期比4.1%減少)、セグメント利益は5,168百万円(前年同期比3.1%減少)となりました。
[フイルム]
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、リフォーム需要、賃貸向けおよびパワービルダー向けが好調に推移し、増収となりました。住宅以外の分野では商業施設、公共施設、ホテル等の新設、リニューアル等の需要は好調に推移しましたが、慢性的な人手不足により着工ペースは鈍く、売上は微増となりました。光学分野では、大手家電メーカーのモバイル関連で後半に量産販売を開始し、改善の兆しがみられました。
輸出は、建装材市場では堅調に推移した北米向けが、後半よりやや低調になりました。欧州、中国向けは、後半に新規採用もあり回復の兆しはありましたが、減収となりました。電線市場では、自動車用は堅調に推移しました。
利益面につきましては、生産性改善と合理化施策を推し進めましたが、光学分野では新製品の販売により損失は縮小したものの、全体として黒字化するに至りませんでした。
その結果、売上高は12,205百万円(前年同期比1.7%増加)、セグメント損失は254百万円(前年同期は725百万円の損失)となりました。
[食品包材]
国内の食品包材事業のうち、主要製品である業務用塩ビラップは、塩ビ回帰の流れが徐々に拡大し始めたことで、好調に推移しました。また、小巻ラップでは同業他社の事業撤退もあり増収となりました。
利益面につきましては、生産性改善および低採算仕入商品の採算是正等により、増益となりました。
中国現地法人は 代理店と連携した拡販活動と生産合理化により、増収増益となりました。
その結果、売上高は11,369百万円(前年同期比1.7%増加)、セグメント利益は1,086百万円(前年同期比86.6%増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加し、14,369百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ265百万円減少し、6,560百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益5,804百万円、減価償却費3,177百万円等による資金の増加、売上債権の増加1,118百万円、法人税等の支払1,461百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ2,358百万円減少し、4,248百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出4,167百万円、無形固定資産の取得による支出427百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ543百万円増加し、1,070百万円でした。その主な内容は、長期借入による収入2,250百万円等による資金の収入、長期借入金の返済による支出502百万円、自己株式の取得による支出1,428百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,459百万円等による資金の支払であります。