リケンテクノス（4220）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⦅機会⦆
■シナリオ分析の結果、省エネ貢献商品の開発、低炭素型製品や機能付与した素材の提供などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

機会の種類	機会の概要	財務影響		対応策
		1.5℃	4℃
エネルギー源	市場における省エネ貢献商品の開発、再生可能エネルギーの発電技術や機器の普及により、関連する当社製品の売上が増加する	小	―	・中計(「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」)の遂行・顧客のニーズに合わせた気候変動に対応した製品※2の拡販
製品及びサービス	低炭素型製品の需要増加に伴い、機能付与した素材、石油由来成分の少ない製品(低炭素型製品)の開発・販売により、当社製品の需要及び売上が増加する	中	―	・中計(「顧客の期待の先を行く」「サステナビリティ」)の遂行・当社製品のリサイクル推進・環境配慮型製品※1の開発・RIKEBIO®シリーズの開発・販売

※1RIKEBIO®を含むサーキュラーエコノミー対応製品など。 RIKEBIO®=バイオマス原料を使用している製品

2026/06/10 14:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/10 14:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/10 14:00

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	安田火災海上保険㈱入社
2011年4月	㈱損害保険ジャパン執行役員企業商品業務部長
2013年4月	同社取締役常務執行役員兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員兼NKSJホールディングス㈱執行役員

2026/06/10 14:00

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,274,821	51,274,821	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	51,274,821	51,274,821	―	―

2026/06/10 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は26,333百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は1,041百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、流動資産で現金及び預金が2,079百万円増加、商品及び製品が986百万円減少となり、固定資産では機械装置及び運搬具等が2,341百万円増加、土地が1,333百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で2,999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加し、119,103百万円となりました。
負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が2,797百万円減少、短期借入金が1,502百万円減少、未払法人税等が771百万円増加となり、固定負債では長期借入金が955百万円増加、繰延税金負債が1,013百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、40,661百万円となりました。

2026/06/10 14:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/10 14:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/10 14:00