リケンテクノス（4220）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/10 14:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
株式給付引当金	-	6,361	-	6,361
役員株式給付引当金	274,560	37,966	20,167	292,359
事業再編損失引当金	-	450,000	-	450,000

2026/06/10 14:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)に基づく定額法により費用処理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に13年)に基づく定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 事業再編損失引当金
事業の再編に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2026/06/10 14:00