- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必要な施策を検討し、実施する。
(c) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。ものづくり統括本部傘下のコンパウンド本部、フイルム本部及び購買本部については各々四半期毎に開催されるものづくり統括本部 コンパウンド部門会議、フイルム部門会議及び購買部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
5) グループ各社における業務の適正を確保するための体制
2026/06/10 14:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
2026/06/10 14:00- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,259 | | △1,738 | |
| 研究開発費 | 1,529,926 | | 1,607,013 | |
- #4 事業の内容
- 2026/06/10 14:00
- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/10 14:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 埼玉工場 | 工場建屋関連設備 | 211,749千円 |
| 三重工場 | 食品包材製造設備 | 135,500千円 |
| 三重工場 | フイルム製造設備 | 127,167千円 |
| 埼玉工場 | コンパウンド製造設備 | 73,473千円 |
| 埼玉工場 | フイルム製造設備 | 52,078千円 |
| 工具、器具及び備品 | 研究開発センター | 開発関連設備等 | 82,253千円 |
2 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年3月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社執行役員 製造本部長兼業務管理部長 |
| 2020年10月 | 当社執行役員 製造本部長兼フイルム製造部長兼業務管理部長 |
| 2022年10月 | 当社執行役員 製造本部長兼業務管理部長兼TPM推進部長 |
- #8 研究開発活動
8.機能性TPE「LEORTOMER FT」のアパレル分野での流動
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,352百万円であります。
フィルム関係
2026/06/10 14:00- #9 設備投資等の概要
また、市場別セグメントを採用しておりますが、多くの製造設備は各セグメント共通で使用しているため、一部のセグメントを特定できる設備以外の投資額は全社共通に分類しております。その結果、DHにおいて1,110百万円、ELにおいて36百万円、その他及び全社共通として4,110百万円の設備投資を行いました。
また、製品別の区分では、コンパウンドにおいて2,950百万円、フイルムにおいては347百万円、食品包材においては1,112百万円、その他及び全社共通として847百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
2026/06/10 14:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、主にコンパウンド製品、フイルム製品、食品包材製品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売については、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/10 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
