固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/04/24 15:11

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,739	千円	3,818	千円
その他	2		446
計	1,742		4,264

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,253	千円	4,620	千円
土地	-		339,978
その他	-		368
計	5,253		344,967

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	6,937	千円	11,146	千円
機械装置及び運搬具	15,753		2,224
その他	926		1,740
計	23,616		15,111

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は23,290百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は561百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は受取手形及び売掛金等の流動資産が2,002百万円減少し、有形固定資産等の固定資産が1,336百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,339百万円減少し、91,868百万円となりました。
負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が4,064百万円減少、長期借入金等の固定負債が382百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,447百万円減少し、34,282百万円となりました。

2023/04/24 15:11

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響等について)
当連結会計年度における連結財務諸表への影響は、原材料の調達を含む製造への大きな影響は出ておらず、販売への影響も大きくなく極めて限定的であります。また、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性判断や有形固定資産の減損検討等)の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症収束までの期間や業績への影響など連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき一定の仮定を置いておりますが、これによる会計上の見積りへの影響に重要性はないものと判断しております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合には、原材料等の調達や製造の遅延や停止、販売の低下なども想定されることから、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2023/04/24 15:11

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/24 15:11

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/24 15:11