純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/04/24 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、未払法人税等の流動負債が167百万円増加、長期借入金等の固定負債が318百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、34,132百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の株主資本が2,460百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が1,570百万円増加し、非支配株主持分が540百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,490百万円増加し、61,076百万円となりました。なお、自己資本比率は56.4%となり、前連結会計年度から2.3ポイント上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況

2023/04/24 15:14

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末345,779千円、752千株、当連結会計年度末282,476千円、614千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2023/04/24 15:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2023/04/24 15:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

2023/04/24 15:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	57,586,816	61,076,854
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,876,489	7,335,533
(うち非支配株主持分(千円))	(7,876,489)	(7,335,533)

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度824千株、当連結会計年度1,074千株であります。

2023/04/24 15:14