#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は、流動負債で支払手形及び買掛金が953百万円減少、短期借入金が1,352百万円増加、未払法人税等が874百万円減少となり、固定負債では長期借入金が429百万円増加、繰延税金負債が1,087百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ944百万円減少し、40,689百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の株主資本が1,525百万円増加、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,097百万円減少、非支配株主持分が1,334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、75,780百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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