有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会は、14回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び主な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめとする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整備及び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。
監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の3組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は3名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することにより、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。
また、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の3組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
61年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 22名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提出することとしております 。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。当事業年度に開催された監査等委員会は、14回となります。また、監査等委員会の直轄組織として監査部を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。なお、個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小泉 真人 | 14回 | 14回 |
| 早川 貴之 | 14回 | 14回 |
| 中村 重治 | 14回 | 14回 |
監査等委員会における当事業年度の重点監査項目及び主な検討事項は、1) 代表取締役等の業務執行者をはじめとする取締役の職務執行状況、2) 当事業年度の経営方針への取り組み等の状況、3) 内部統制システムの整備及び運用状況、4) 子会社の棚卸資産の管理状況を含めた監査の強化、であります。
監査等委員は、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受け、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の3組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は3名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施することにより、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されていることを確認しております。
また、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査部の3組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております 。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
61年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 22名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 51,490 | ― | 53,685 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 51,490 | ― | 53,685 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 16,211 | 2,645 | 17,351 | 2,108 |
| 計 | 16,211 | 2,645 | 17,351 | 2,108 |
注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定することとしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役 社長執行役員に提出することとしております 。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。