有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、企業を取り巻く環境が大きく変化する状況であることを踏まえ、より一層ステークホルダーの皆様からの期待を企業活動に取り入れるべく、現場と経営層をつなぐ機能として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに係わる様々な重要課題について審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。
2022年度はサステナビリティ委員会を7回開催し、取締役会において2回審議を行っています。
また、サステナビリティを含むグループにおけるリスクを一元的に管理する機能としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は社長執行役員を委員長とし、経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。
サステナビリティ委員会及びその下部組織である環境委員会は気候変動への対応を審議し、その審議内容を経営会議に答申・報告します。また、経営会議における気候関連の審議事項は、取締役会に定期的に報告されます。
2022年度は、サステナビリティ委員会において、主に①TCFD提言に基づいた開示と②重要課題(マテリアリティ)について審議を行いました。
①TCFD提言に基づいた開示にあたっては、以下の内容について審議し、取締役会の決議を経て2022年6月に開示を行いました。
・気候関連のシナリオ分析
・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
・特定された重要な気候関連のリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針
・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
②長期ビジョンの実現に向けて、マテリアリティについて審議を行い、2023年3月の取締役会で決定をいたしました。