有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年4月
組合員数 596人 (2023年3月31日現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 任意での開示となります。
4 提出会社および連結子会社(国内)のみを対象としております。
5 連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況(賃金支払形態、雇用形態等)が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| トランスポーテーション | 500 |
| デイリーライフ&ヘルスケア | 399 |
| エレクトロニクス | 347 |
| ビルディング&コンストラクション | 334 |
| 報告セグメント計 | 1,580 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 315 |
| 合計 | 1,895 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 780 | 42.9 | 17.4 | 6,751,462 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| トランスポーテーション | 126 |
| デイリーライフ&ヘルスケア | 162 |
| エレクトロニクス | 188 |
| ビルディング&コンストラクション | 199 |
| 報告セグメント計 | 675 |
| その他 | - |
| 全社(共通) | 105 |
| 合計 | 780 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年4月
組合員数 596人 (2023年3月31日現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されております。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (注)2、3、4 | 労働者の男女の賃金の格差(注)1、5 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 提出会社 | 2.0% | 43.8% | 75.0% | 76.9% | 50.1% |
| 連結グループ | 17.9% | 47.1% | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 任意での開示となります。
4 提出会社および連結子会社(国内)のみを対象としております。
5 連結グループの労働者の男女の賃金格差欄については、国ごとで雇用状況(賃金支払形態、雇用形態等)が異なり単純な比較が出来ないため、記載しておりません。