(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員および経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,953,287	1,953,287	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,758,405	2,758,405	―
(3) 投資有価証券
① その他有価証券	256,734	256,734	―
(5) 固定化営業債権	18,990		―
貸倒引当金(※)	△18,990		―
	―	―	―
資産計	4,968,426	4,968,426	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,828,332	1,828,332	―
(2) 電子記録債務	711,803	711,803	―
(3) 短期借入金	4,540,202	4,540,202	―
(4) リース債務「流動負債」	73,801	73,801	―
(5) 未払金	248,144	248,144	―
(6) 長期借入金	723,617	708,666	△14,951
(7) リース債務「固定負債」	65,919	57,278	△8,641
負債計	8,191,823	8,168,226	△23,593

(※1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	10,420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	2,682,156	2,682,156	―
(2) 投資有価証券
① その他有価証券	304,199	304,199	―
資産計	2,986,356	2,986,356	―
(1) 支払手形及び買掛金	1,805,852	1,805,852	―
(2) 電子記録債務	756,209	756,209	―
(3) 短期借入金	4,033,988	4,033,988	―
(4) リース債務「流動負債」	74,661	74,661	―
(5) 未払金	313,883	313,883	―
(6) 長期借入金	436,315	424,080	△12,234
(7) リース債務「固定負債」	96,597	84,420	△12,176
負債計	7,517,508	7,493,096	△24,411

(※1) 「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,123

(注1)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,953,287	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,758,405	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
合計	4,711,692	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,954,535	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,682,156	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債)	―	―	―	―
合計	4,636,692	―	―	―

(注2)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,865,073	―	―	―	―	―
長期借入金	675,128	220,000	503,617	―	―	―
リース債務	73,801	44,960	11,024	5,985	3,949	―
合計	4,614,004	264,960	514,642	5,985	3,949	―

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,603,385	―	―	―	―	―
長期借入金	430,602	436,315	―	―	―	―
リース債務	74,661	41,392	34,559	12,648	7,996	―
合計	4,108,650	477,707	34,559	12,648	7,996	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	304,199	-	-	304,199
資産計	304,199	-	-	304,199

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	-	2,682,156	-	2,682,156
資産計	-	2,682,156	-	2,682,156
支払手形及び買掛金	-	1,805,852	-	1,805,852
電子記録債務	-	756,209	-	756,209
短期借入金	-	4,033,988	-	4,033,988
リース債務「流動負債」	-	74,661	-	74,661
未払金	-	313,883	-	313,883
長期借入金	-	424,080	-	424,080
リース債務「固定負債」	-	84,420	-	84,420
負債計	-	7,493,096	-	7,493,096

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。