- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が576,784千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が345,123千円減少しております。
なお、これにより1株当たりの純資産は11円54銭減少しております。
2014/06/26 12:59- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 12:59- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/26 12:59- #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、10年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異につきましては、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の係る調整累計額に計上しております。2014/06/26 12:59 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/26 12:59- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,250,786 | 1,727,917 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 519,519 | 668,918 |
| (うち少数株主持分)(千円) | (519,519) | (668,918) |
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