資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2016/08/10 16:14

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/08/10 16:14

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2016/08/10 16:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は18,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
資産では、流動資産が棚卸資産の増加等により37百万円増加し、固定資産が有形固定資産のその他資産の減少等で126百万円減少しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により769百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等により668百万円減少しました。

2016/08/10 16:14

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は、平成27年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、88,775千円、1,026千株であります。

2016/08/10 16:14