純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(1)当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失43百万円、経常損失239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針(先行投下資金の回収優先)と重点施策(①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制)を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革のための増資を行いました。その結果、連結純資産が改善される見込みです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

2017/02/14 15:33

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債では、流動負債が短期借入金の増加等により112百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で648百万円減少しました。
純資産では、利益剰余金の減少等により364百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2017/02/14 15:33

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(役員報酬BIP信託に係る取引について)当社は、平成27年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。(1)取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。(2)信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、87,591千円、1,014千株であります。(重要な子会社持分の譲渡及び増資引受の件)平成29年3月期四半期報告書(第2四半期)において、重要な後発事象として記載した、平成28年11月2日開催の取締役会決議において、当社連結子会社であるPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA(以下、EATI)の持分の一部譲渡について、平成28年11月30日に手続きが完了し、一部譲渡が成立いたしました。また、同社における平成28年11月4日の株主総会において決議した第三者割当増資について、平成28年12月13日に手続きが完了しました。なお、上記一連の取引により、連結会計年度末においてEATIは持分法適用の関連会社となります。(1)持分の譲渡及び第三者割当増資完了日持分の譲渡 :平成28年11月30日第三者割当増資:平成28年12月13日(2)損益に与える影響額内容は精査中であり、損益に与える影響は未確定であります。(重要な子会社の増資引受の件)(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容名称 無錫普拉那塑膠有限公司事業の内容 合成樹脂製品の製造販売②企業結合日(みなし取得日)平成28年12月31日③企業結合の法的形式結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受④結合後企業の名称変更ありません。⑤取引の目的を含む取引の概要当社は中国において農機向け部品の製造拠点として展開しております連結子会社の無錫普拉那塑膠有限公司に対し、トイレ関連部品事業への事業構造改革費用を目的とした第三者割当増資の引受を行いました。増資後の当社の出資比率は90.45%となります。(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)に基づき共通支配下の取引等として、会計処理を行う予定です。(3)子会社株式の追加取得に関する事項取得原価 200,000千円

2017/02/14 15:33

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。なお、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資を行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になります。また、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革のための増資を行いました。さらに、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」をグループ全体に横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。当社においては第三者割当による新株予約権の発行を行っております。その結果、連結純資産が改善される見込みです。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

2017/02/14 15:33