#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、国内に於いては、自動車部品事業は、新規受注部品もあり好調となりましたが、住宅設備・冷機部品事業は、住宅設備等の受注が減少いたしました。また、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,770百万円(前年同四半期比2.3%減)と減収となり、営業利益は74百万円(前年同四半期は営業損失43百万円)となりましたが、インドネシアにおいて、新車種の立上げ先行投資による大幅な費用増等により、持分法による投資損失が発生したため、経常損失は205百万円(前年同四半期は経常損失239百万円)、税金等調整前四半期純損失は221百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失239百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/02/14 15:25
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、平成29年3月期において、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、2期連続して営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間では、営業利益74百万円を計上しましたが、持分法による投資損失等により、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円を計上するに至りました。これにより当社グループは、第3四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するための対応策として、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2018/02/14 15:25