#1 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度におきまして経常損失14百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円を計上したことにより、連結貸借対照表の株主資本は△185百万円となりました。当第1四半期連結累計期間においても、経常損失31百万円を計上し、事業再生ADRによる事業再生計画の実施途上の中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然、予断を許さない状況にあります。このような状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。しかしながら、第三者割当増資により個別財務諸表における債務超過は解消され、連結貸借対照表の株主資本は2,912百万円となっており、現金及び預金1,819百万円を確保しております。また、事業構造改革を推進することにより営業利益が13百万円 (前年同四半期は営業損失34百万円)計上されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2020/08/12 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により操業縮小・停止等、需要が大幅減少したことにより売上高が減少いたしました。住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移し、売上高の減少により収益が悪化しました。海外に於いては、ASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、需要が低迷いたしました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする3カ年の再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,100百万円(前年同四半期比29.8%減)と減収となり、営業利益は13百万円(前年同四半期は営業損失34百万円)、経常損失は31百万円(前年同四半期は経常損失74百万円)、また、債務免除により303百万円の特別利益を計上及び新型コロナウイルス感染症の影響により製造の稼働が著しく減少したことによる損失77百万円の特別損失を計上等により、税金等調整前四半期純利益は145百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失121百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は133百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失137百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/08/12 15:27