資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/12/25 16:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容
①リース資産の内容

2023/12/25 16:04

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/25 16:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/25 16:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

2023/12/25 16:04

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産および契約負債の残高等
該当事項はありません。

2023/12/25 16:04

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビングスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド&エッセンシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。2023/12/25 16:04

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,897,547	12,899,822
全社資産(注)	1,668,204	1,226,936
棚卸資産の調整額	△45,265	△36,343
その他の調整額	△635,007	△734,114
連結財務諸表の資産合計	12,885,479	13,356,300

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金(現預金)等であります。
(単位:千円)

2023/12/25 16:04

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
(前連結会計年度)

2023/12/25 16:04

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2023/12/25 16:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/12/25 16:04

#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2023/12/25 16:04

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	723,476千円	746,463千円
評価性引当額小計	△802,497	△799,265
繰延税金資産の合計	45,600	45,600
繰延税金負債合計	△28,053	△37,678
繰延税金資産の純額	17,546	7,921

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/12/25 16:04

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	733,694千円	746,463千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/12/25 16:04

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、売上高は8億41百万円となり、前連結会計年度比3億円減少いたしました。セグメント利益は1億48百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、133億56百万円となり、前連結会計年度と比べ4億70百万円の増加となりました。
流動資産では、現金及び預金の減少等により1億26百万円減少し、固定資産では有形固定資産の増加等により5億97百万円の増加となりました。

2023/12/25 16:04

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2023/12/25 16:04

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2022年3月31日)

2023/12/25 16:04

#18 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は53,876千円、64千株であります。

2023/12/25 16:04

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

2023/12/25 16:04

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/12/25 16:04

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率およびコロナウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/12/25 16:04

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率、新規案件における不確実性、並びに地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/12/25 16:04

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法

2023/12/25 16:04

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(単位:千円)

2023/12/25 16:04

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/12/25 16:04

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,467,026	4,953,071
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,855,312	3,091,034
(うち優先株式払込金額(千円))	(2,000,000)	(2,000,000)

3. 株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度66,017株、当連結会計年度64,965株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度66,017株、当連結会計年度64,307株であります。

2023/12/25 16:04