売上高
連結
- 2022年3月31日
- 11億4236万
- 2023年3月31日 -26.32%
- 8億4172万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3つを報告セグメントとしております。2023/12/25 16:04
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/25 16:04 - #3 事業等のリスク
- (2) 主要取引先への依存度2023/12/25 16:04
当連結会計年度における売上高の10%がTOTOグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「自動車部品事業」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ事業」、「住宅設備・冷機部品事業」としていた報告セグメントの名称を「リビングスペース事業」、「アドバンスドマーケット事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスド&エッセンシャル事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。2023/12/25 16:04 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2023/12/25 16:04
2.その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/12/25 16:04
当社グループは、2024年3月期の売上高165億円、営業利益7億70百万円を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような厳しい環境下ではありますが、当年度上半期をボトムとして下期には収益回復の兆しも見え、当期の連結業績は下記のようになりました。2023/12/25 16:04
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高 15,389百万円(対前期比 3.4%増加) 営業利益 381百万円(対前期比 47.2%減少) 経常利益 432百万円(対前期比 25.4%減少) 親会社株主に帰属する当期純利益 189百万円(対前期比 54.7%減少)
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/12/25 16:04
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2023/12/25 16:04
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/12/25 16:04
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。