#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「エンターテインメント事業」としていた報告セグメントの名称を「アドバンスドマーケット事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/25 16:03
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/25 16:03
#3 事業等のリスク: (2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の12%がTOTOグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
2023/12/25 16:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/25 16:03
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。
2023/12/25 16:03
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年3月期の売上高158億円、営業利益8億円を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
2023/12/25 16:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。当社グループの主要な取引先である自動車業界でも需要の順調な回復が認められる一方、新型コロナウイルス再拡大や半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、頻繁に生産調整を繰り返すなど、本格的な回復の遅れが顕著であり、更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる悪影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払拭されないまま推移しております。
こうした状況下で、2021年度前半の当社の業況は新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始めていたこと等による安定的な需要回復を背景に昨年8月に業績予想を上方修正いたしましたが、年度後半以降には様相が一転、感染再拡大の影響や世界的な半導体不足に代表される部品調達難に起因する生産調整等による自動車部品事業における売上高の減少および主要原材料である樹脂価格の高騰等、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なったため、今年3月に連結および個別業績予想の下方修正に到る状況となりました。
海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2021年度第3四半期は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革およびコスト削減効果により第4四半期では順調に回復に向かいました。
2023/12/25 16:03
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/12/25 16:03
#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/12/25 16:03
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/12/25 16:03